組合規約

フィリップモリスジャパンユニオン大会議案書

第1号議案

綱領(案)および組合規約(案)の制定について

綱  領(案)

1.私たちは、健全な民主的組織を確立し、労働条件の向上と文化的生活の増進をはかります。
1.私たちは、全組合員の意思を結集し、これを経営に反映させることを推進します。
1.私たちは、要求の実現において経営者との話し合いを重視します。
1.私たちは、職能の開発、識見の啓発に努め、もって人格の向上をはかるとともに、私たちの産業の社会的地位の向上を実現します。

労働組合規約(案)

第 1章 総  則
第 1条(名称)
 この組合は、フィリップスモリスジャパンユニオン(以下、組合という)と称す。
第 2条(組合本部所在地)
 この組合の本部事務所は、岡山県倉敷市におく。
第 3条(ブロック・支部)
 この組合にブロック、支部をおくことができる。
第 4条(組織構成)
 この組合は、フィリップモリスジャパン合同会社従業員で組織する。ただし、次の者は組合員になることはできない。
 ①労働組合法により組合員となれないもの
 ②その他組合で決定したもの
 ③定められた加入手続きを行わないもの及び組合費を納金しないもの
第 5条(法人)
 この組合は法人とすることができる。
第 6条(上部団体)
 この組合はフード連合に加盟する。

第 2章 目的と事業
第 7条(目的)
 この組合は、組合員の労働条件の維持改善、経済的かつ文化的生活の改善向上をはかることを目的とする。
第 8条(事業)
 この組合は、前条の目的を達成するために次の事業をおこなう。
 ①労働協約の締結および改廃をおこなうこと
 ②労働条件の改善向上をはかること
 ③労使協議制を通じて経営民主化をはかること
 ④福利厚生ならびに相互扶助に関すること
 ⑤教養と文化に関すること
 ⑥同一目的を有する他団体との協力提携に関すること
 ⑦組合業務に必要な調査ならびに研究をおこなうこと
 ⑧その他目的達成のため必要なこと
第 9条(専門部)
 前条の業務を遂行するために執行委員会のもとに次の専門部をおくことができる。
 ①組織部
 ②教育・宣伝部
 ③福祉共済対策部
 ④文化部

第 3章 権利と義務
第10条(平等の原則)
 何人も、すべて平等な権利を有し、いかなる場合においても人種、宗教、性別、信条、身分、門地等によって組合員としての資格をうばわれることはない。
第11条(権利)
 組合員は次の権利を有する。
 ①組合の行事に参加し、利益を得ること
 ②役員、その他あらゆる組合代表者の選挙権、被選挙権を有すること
 ③定められた会合に出席して、発言し、議決に加わること
 ④各機関と役員の行動について報告を求め、自由に意見を表明すること
 ⑤役員が任務を怠ったり、組合の利益に反する言動があったりしたときは、正当な方法によりこれを批判、または解任すること
 ⑥組合備え付けの会計帳簿を閲覧すること
第12条(義務)
 組合員は次の義務を負う。
 ①綱領、規約を守り、機関の決定に従うこと
 ②定められた組合費、賦課金(カンパ)を納めること
 ③定められた会議および行事に出席すること
 ④役員に選ばれたときは、正当な理由なくして就任を拒否することはできない
第13条(資格の取得)
 組合員の資格は、正規に雇用契約が結ばれた後の初回給与支給日(チェックオフ開始日)からとする。チェックオフ未実施の場合、口座振り込みとする。
第14条(資格の喪失)
 組合員は次の各号によりその資格を失う。
 ①第4条に定める欠格事項に該当したとき
 ②組合を除名されたとき

第 4章 機  関
第15条(機関の種類)
 この組合に次の機関をおく。
 ①大会
 ②中央委員会
 ③執行委員会
第16条(機関の成立および表決)
 各機関は議決権を有する構成員の3分の2以上の出席をもって成立し、決議は特に定めるものを除き出席者の過半数をもって決定する。ただし、可否同数の場合は議長の決するところによる。
第17条(会議の運営)
 会議の運営は、別に定める議事運営規定による。
第 1節 大  会
第18条(大会の構成および権限)
 大会は組合の最高決議機関であって、役員および大会代議員をもって構成する。ただし、役員は表決権を有しない。
第19条(大会の開催と召集)
 大会は、定期大会と臨時大会とに区分する。
 ①定期大会は、毎年1回、執行委員長が召集し開催する
 ②臨時大会は、執行委員会が必要と認めたとき、または組合員の3分の1以上が議題を提示して請求したとき、1ヶ月以内に執行委員長がこれを召集し開催する
第20条(大会代議員の出席と任務)
 1.大会代議員は、11月8日現在の組合員数をもとに次の比率により、組合員の直接無記名投票によって選出する。
 ①各DIST選出の代議員は各職場2名までとする
 2.前項の代議員は、大会開催の10日前までにその氏名を執行委員長に連絡するとともに、大会開催1週間前までに組合員に知らせなければならない。
 3.大会代議員は、大会の経過および決定された事項について、職場組合員に報告しなければならない。
第21条(大会の告示)
 大会の開催日時、場所、議案、その他大会に必要な事項について、執行委員長は少なくとも10日前に組合員に告示しなければならない。ただし、緊急を要する臨時大会はこの限りでない。
第22条(大会付議事項)
 大会に付議すべき事項は次の通りとする。
 ①綱領、規約の改正
 ②年次活動および事業報告
 ③年次活動方針と事業計画
 ④年次会計報告と予算
 ⑤役員選挙
 ⑥同盟罷業(ストライキ)に関する事項
 ⑦上部団体への加盟および脱退
 ⑧役員の解任
 ⑨組合員の除名
 ⑩組合の合併または解散
 ⑪その他特に必要な事項
第23条(表決の特別規定)
 1.前条のうち次の各号については、大会構成代議員の3分の2以上の賛成によって決する。
 ①綱領、規約の改正(第1号)
 ②上部団体への加盟および脱退(第7号)
 ③組合員の除名(第9号)
 2.組合の合併または解散(第10号)の議事については、大会構成代議員の4分の3以上の賛成によって決する。
第24条(表決の方法の特別規定)
 1.第22条のうち次の各号については、直接無記名投票による表決でおこなわなければならない。
 ①綱領、規約の改正(第1号)
 ②役員選挙(第5号)
 ③上部団体への加盟および脱退(第7号)
 ④役員の解任(第8号)
 ⑤組合員の除名(第9号)
 ⑥組合の合併または解散(第10号)
 2.同盟罷業に関する事項(第6号)について、表決後に同盟罷業権を確立し、行使しようとするときは、全組合員の直接無記名投票により過半数の賛成を得なければならない。
第 2節 中央委員会
第25条(中央委員会の権限と構成および開催)
 1.中央委員会は大会に次ぐ議決機関であって、役員および中央委員をもって構成する。ただし、役員は表決権を有しない。
 2.中央委員会は必要に応じて執行委員長が召集する。
 3.前項にかかわらず、中央委員の3分の1以上の要請があったとき、または執行委員会が必要と認めたときは適時開催する。
第26条(中央委員の選出と任務)
 1.中央委員は、11月8日現在の組合員数をもとに次の比率により、組合員の直接無記名投票によって選出する。
  ①各職場2名までとする
 2.中央委員の任期は1年とする。
 3.中央委員は、中央委員会の経過および決定された事項を、支部組合員に報告しなければならない。
第27条(中央委員会の付議事項)
 中央委員会に付議すべき事項は次の通りとする。
 ①大会から委任された事項
 ②活動および事業の報告
 ③支部の解散および設立
 ④上部団体の議決機関に提案ならびに付議された事項
 ⑤諸規定および諸規則の改廃に関する事項
 ⑥対外役員および各種委員の選出に関する事項
 ⑦組合専従者の給与に関する事項
 ⑧組合の統制に関する事項
 ⑨大会付議事項以外の重要な事項
第 3節 執行委員会
第28条(執行委員会の権限と構成および開催)
 執行委員会は組合の執行機関であって、会計監査を除く役員をもって構成し、執行委員長が随時これを召集する。
第29条(執行委員会の任務)
 執行委員会の任務は次の通りとする。
 ①大会および中央委員会の決定事項を執行し大会および中央委員会に対して責任を負う
 ②組合活動に関する企画・立案
 ③大会および中央委員会に提出する議案の作成ならびに決定
 ④上部団体の決定事項の推進と執行
 ⑤緊急事項ならびに日常業務の処理
 ⑥執行委員会は組合員に対し、毎月、その活動および主要な事項ならびに機関の決定を報告しなければならない

第 5章 役  員
第30条(役員の名称)
 この組合に次の役員をおく。
   執行委員長     1 名
   副執行委員長    若干名
   書記長       1 名
   会 計       1 名
   執行委員      若干名
   会計監査      2 名
第31条(役員の構成および任務)
 役員の権限および任務は次の通りとする。
 ①執行委員長は、組合を代表し、業務を統括する
 ②副執行委員長は、執行委員長を補佐し執行委員長事故あるときはその職務を代行する
 ③書記長は、執行委員長の命を受け、書記局を統括し、全般の業務を掌握する。また、会計を兼任することができる
 ④会計は、執行委員長の命を受け、会計業務を担当する
 ⑤執行委員は、各専門部の業務を分担し、組合の日常業務を執行する
 ⑥会計監査は、会計を監査し、その結果を大会に報告する
第32条(役員の選出)
 1.役員は大会において、大会代議員の直接無記名投票により選出する。
 2.規約第30条に基づく役員のうち、定数に定めのない役員については、告示前の執行委員会においてその定数を定めなければならない。
 3.役員の選出方法は、別に定める選挙規定による。
第33条(役員の任期)
 1.役員の任期は2年とし、定期改選年大会より翌々年の大会までとする。ただし、再選を妨げない。
 2.役員に欠員が生じたときは、大会においてこれを補充することができる。その場合の任期は、前任者の残存期間とする。
第34条(公職ならびに上部団体)
 この組合より上部団体の役員ならびに公職に立候補または就任しようとする場合は、執行委員会の承認を必要とする。

第 6章 ブロック
第35条(性格と目的)
 円滑な組合運営と組合員相互の理解ならびに意思疎通を図るためブロックを設置することができる。
第36条(機関と運営)
 ブロックの機関と運営については、必要に応じブロック規定を別に定める。

第 7章 支  部
第37条(性格と目的)
 組合員相互の理解ならびに意思疎通を図り、明るい職場を作ることを目的に支部を設置することができる。
第38条(機関と運営)
 支部の機関と運営については、必要に応じ支部規定を別に定める。

第 8章 会  計
第39条(会計)
 会計は、次の方法により運営する。
 ①組合の会計は一般会計と特別会計とする。
 ②特別会計は、罷業資金その他組合が特定の事業をおこなうため必要であるとき、大会の議を経て別に定める。
 ③特別会計より一般会計に資金の繰り入れを必要とするときは、大会の議を経なければならない。
 ④会計に関する規定は別に定める。
第40条(収入)
 この組合の費用は、組合費および寄付金の収入により賄う。
第41条(組合費)
 組合費は次の通り定め、毎月の給料より徴収する。
 1.正社員組合員は、月額:2300円とする(物価スライド調整有)。
   〈徴収回数は年12回とする〉
 2.次の場合は組合費を免除する。
 ①休職期間中のもの
 ②疾病による欠勤でその月の出勤日数が予定出勤日数の半分以下の者
第42条(組合費の払い戻し)
 組合員が納めた組合費は理由のいかんを問わず一切払い戻しはしない。
第43条(予算と決算)
 予算は、年度の始めに大会に提出し、その承認を受けなければならない。また年度の終わりには、全ての財源および使途等経理状況を示す会計報告を、会計監査による、正確であるとの証明書を付して大会に提出し、その承認を受けなければならない。
第44条(賦課金)
 特に必要があるときは、大会の決議により賦課金を徴収することができる。
第45条(会計年度)
 この組合の会計年度は、毎年4月1日より翌年3月末日とする。

第 9章 書記局
第46条(書記局)
 組合業務を処理するために書記局をおく。
第47条(専従役職員)
 組合は必要に応じ、専従役員(会計監査を除く)、職員をおくことができる。
第48条(専従者の任免)
 専従者の任免については、執行委員会での承認に基づき、執行委員長が任命する。
第49条(専従役職員の服務)
 専従役職員の服務については、フィリップモリスジャパン合同会社の従業員に準ずる。

第10章 賞  罰
第50条(表彰)
 組合員に組合の発展または事業に多大な功労があった場合、もしくは特に模範となるべき行為があった場合は、大会の議を経て表彰する。表彰の方法はその都度決定する。
第51条(制裁)
 組合員が義務を怠り、綱領、規約、決定に違反し、または統制を乱したときは、中央委員会の決定により制裁を受ける。ただし、除名については、大会の議を経なければならない。
第52条(制裁の手続き)
 組合規約に定められた義務を怠り統制を乱し、執行委員会が必要と認めたとき、または、申請に基づき組合員の統制違反の制裁もしくは役員の解任を必要とするときは、執行委員会の責任において、査問委員会を設置し審査をおこなわせなければならない。制裁の基準と方法および査問委員会の運営については、別に定める規定による。
第53条(弁明の機会)
 査問委員会または執行委員会において統制違反の調査および審査をおこなうとき、もしくは大会または中央委員会において制裁を議決するときは、当事者および当事者のために弁明をおこなう者にその機会を与えなければならない。

第11章 付  則
第54条(諸規定、諸規則の制定)
 この規約施行についての必要な諸規定、諸規則は、大会または中央委員会の議を経て別に定める。
第55条(疑義)
 この規約に関する疑義の弁明は大会でおこなう。
第56条(施行期日)
 この規約は2017年12月1日より施行する。

以 上

第2号議案

活動方針(案)について 

■はじめに

  フィリップモリスジャパンユニオンは、今日船出しました。
 私たちは労働組合が結成された意義を常に確認し、以下の基本方針に基づき一歩一歩着実に前進していきます。

1.私たちの労働組合は、次のことを基本方針とします。
 ①会社の経営を無視した活動や会社の言いなりになる御用組合は、私たちの目指す労働組合ではありません。真に働く者の利益と幸福を守り、社会的使命を果たす民主的な労働組合活動をおこなっていきます。
 ②民主的な組合の運営・活動をおこない、組合員の理解と団結によって私たちの生活を守り、労働条件を高め、明るい職場・働き甲斐のある職場をつくります。
 ③働く者としての自覚に立ち、仕事に責任をもち、会社の民主的にして健全な発展のため、労使相互の立場から協力していきます。
 ④上部団体の加盟組合ならびに地域の同じ考えをもった組合や団体と連携し、交流を密にし、私たちの健全な組合活動を通じて、業界の発展とそこに働く者の経済的・社会的地位の向上に努めていきます。
 ⑤私たちを取り巻く今日の状況は、単に会社と労働組合の交渉だけでは解決し得ない問題も数多くあります。税金・社会保障・物価など会社や業界の枠を超えた社会的要求・行動が必要になってきていることを考え、上部団体の方針に従い、国民福祉などの充実に向けた取り組みをおこなっていきます。

2.以上の方針に基づき、当面、次の活動をおこなっていきます。
 1.組織を充実・強化させる活動について
  基本方針に沿って活動していくためには、まず基礎固めとして組織体制を確立することが必要となります。労働組合と組合員を結ぶパイプを太くし、組合員の全員参加による活動が展開できるよう努めます。そのために、4つの専門部をおき活動していきます。
  ①組織部
  組合員の苦情処理やお世話活動をおこないます。
  ②教育・宣伝部
  組合員一人ひとりが労働組合に対する正しい認識をもち、組合知識を深め、活動への参加意識を高めていくために、セミナー等の開催を担当します。同時に、上部団体等が主催するセミナーに、組合員を積極的・計画的に派遣し、組合活動に活かす情報を広く収集します。
  ③福祉対策部
  福祉・厚生の問題を改善していくとともに、上部団体の福祉共済活動等を推進します。
  ④文化部
  文化・レクリエイション活動を企画・実行します。
 2.健全な労使関係を確立するために
  労働組合と経営者は、お互いが信頼関係を確立しなければなりません。経営者も労働組合も、お互いの立場を尊重しあってこそ、企業の繁栄を通じた組合員の生活向上が実現できるのです。
  そのためには、定められたルールを締結し、お互いに守りあうことが大切です。まずは、暫定労働協約(別紙参照)を締結することにより、より良い労使関係の構築に向けた第一歩を目指します。